ジェンダー平等

ジェンダー平等を実現しよう

誰もが性別に関わらず平等に機会を与えられる「ジェンダー平等」な社会を実現します。すべての女性や少女が、本来持っている能力を十分に発揮して生きることができる社会をつくります。

 

■ 解説映像

池上 清子 氏
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事長

日本大学大学院教授 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)定住促進担当、国連本部人事局行政官、公益財団法人ジョイセフ 調査計画部長・同企画開発部長、国際家族計画連盟(IPPF)ロンドン資金調達担当官、国連人口基金(UNFPA)東京事務所長などを経て、2011年日本大学大学院教授に着任、現在に至る。

 

 

性別を理由に、人生の可能性が制限されるとしたら、どんな気持ちがしますか?残念ながら、世界では「女であること」を理由に、厳しい状況に追いやられる女性や少女たちが、今でもたくさんいます。

 

女性にとってのもっとも大きな脅威は、暴力です。世界の女性の実に3人に1人が、人生でなんらかの形の暴力被害を受けると言われています。それは、家庭内をはじめとする身近な場所で起こることも多く、2012年に殺害された女性の2人に1人が、パートナーや家族によって殺されました。身近な人からの被害ゆえに声をあげることは難しく、暴力を受けた女性のうち、救済を求めることができた人は40%にも満たないと言われています。

 

貧困の犠牲になるのも女性たちです。開発途上国では、貧しい家庭に生まれた少女の多くが学校に通うことができず、早すぎる結婚や、家事労働に従事させられています。さらに、人身売買による強制労働を強いられることも少なくありません。このような状況下では、性的虐待に遭う可能性も高いです。

 

多くの国で、女性は、育児や介護、家事労働を担う存在としてみなされています。多くの場合、その価値は過小評価されているため、男性に比べて経済的に不利な状況に陥りがちです。これが支配・服従関係を通じた肉体的・精神的な暴力の温床となり、女性が自立して能力を発揮することを妨げるのです。

 

「ジェンダー平等は女性だけの問題ではなく、人権問題そのもの」と、国連ウィメン(UN Women)の親善大使、女優のエマ・ワトソンは語ります。国連ウィメンは、2014年にHeforSheという、男性とともにジェンダー平等を呼びかけるキャンペーンをスタートしました。女性が生きやすい社会は、男性にとっても、さらにはLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)といった性的マイノリティの人たちにとっても暮らしやすい社会であるはずです。

 

このようなムーブメントは、SNSなどを通じて世界的にもシェアされ、ジェンダー平等に取り組む方針やメッセージを明確に発信する企業や団体・個人も増えてきました。

 

世界経済フォーラムが2015年に公表した「ジェンダーギャップ指標」では、日本の社会進出における男女格差は、統計の取れた142カ国のうち104位と低ランクに位置付けられています。夫が家事に費やす時間は約1時間、育児に費やす時間は約40分と、他の先進国と比較しても低水準です。地方部を中心とした全国の約4割の自治体の町村議会には、女性議員が一人もいません。このような状況でつくられる政策に、女性の声を反映させることは、果たして可能なのでしょうか。

 

SDGsの目指す「誰のことも置き去りにしない(leave no one left behind)」社会をつくるためにも、女性の参画は必要不可欠なのです。