誰もが使えるクリーンエネルギー

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

現代の経済社会活動に欠かせないエネルギーを誰もが安価で、かつ安定的に入手可能にするとともに、よりクリーンで持続可能な自然エネルギーの利用と拡大を目指します。

 

人類の歴史のなかで、エネルギーを高度に利用する社会が出来上がったのは、18世紀半ばの産業革命以来、わずか200年足らずのことです。

 

現代社会は、エネルギーの利用なくして成り立たないものになっています。かつては、エネルギーの確保を巡って世界中で戦争が起こりました。現在でも、エネルギーを安価で、かつ安定的に確保できるかどうかが、国の経済力や活力を大きく左右します。

 

こうした中にあって、世界では今なお人口の5人に1人に当たる13億人が、近代的な電気へのアクセスが実現していません。30億人が薪や石炭、または動物の排せつ物を調理や暖房に用いています。

 

日本国憲法では、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めていますが、水やエネルギーなどのインフラへの自由なアクセスは、こうした権利を保障するものです。

 

また、エネルギーの利用は環境負荷との関係を考慮に入れる必要があります。石油や石炭など比較的安価に手に入るエネルギーは、燃焼に伴う二酸化炭素の発生により、地球温暖化を招くことが科学的にも確認されています。

 

一方、非枯渇性資源である太陽光、風力、水力、バイオ、地熱などの再生可能な自然エネルギーは、クリーン、かつ安全なエネルギーとして、急速な技術開発コストの低減とともに、世界中で投資が活発化しています。日本は、この分野で新興・途上国への技術や資金支援などの貢献が期待されています。ただし、全世界に占める自然エネルギーの割合は、15%にとどまり、その比率をどう高めていくかが課題です。

 

エネルギーは、わたしたちの消費行動とも密接に関連しています。消費における選択ひとつひとつが、どのようなエネルギーを選択し、どの程度環境にインパクトを与えるかに結びついています。いま、地域資源を活かして自分たちでエネルギーを創り出そうとする動きも活発です。世界で、日本で、地域で、現在の需要を満たしながら、将来も持続可能なエネルギーの生産と利用のあり方が問われています。