災害リスクの軽減が命を守る

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TIME : 04:52

AUTHOR : © 国連広報センター

THINKING

住み続けられるまちづくりを

Q. 防災のために個人・町でどのようなことができますか?

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災害時の救援に力点を置いた従来の「防災」が、2015年に国連加盟国で採択された「仙台防災枠組み」をきっかけに変わりつつあります。将来の災害に備える「防災」の活動が、地方、国、そして個々人の間に広まっています。

インドネシアのオディシャ州では、サイクロンでの被災経験をもとに、多目的サイクロンシェルターを住民たちが災害管理の拠点として主体的に使用しています。

メキシコでは、電波で地震の信号を受信し、起こる前に伝えて避難を促す早期警報システムを全国に配置し、災害管理の改善に努めています。

インタビューでは、国連の水鳥真美事務総長特別代表(防災担当)が国連の役割について、NPO法人プラス・アーツの永田宏和理事長が防災教育について話します。

*国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は、現在の国連防災機関(UNDRR)です。

▶︎メインの指標(産業と技術革新の基盤をつくろう)と、災害リスクの軽減を図ることは、どのように関係するのか、考えてみましょう。
▶︎世界では、どんな災害が起きてきたでしょうか。災害前と災害後に、社会の産業構造や、コミュニティがどのように変化したでしょうか。
▶︎身近な自治体や学校の防災の取り組みについて、調べてみましょう。
▶︎防災・減災のためのアクションを、自治体、学校、大学、企業が協力して実施するためには、どのようなアプローチがありますか?みんなで話し合ってみましょう。

※この動画コンテンツは、国連広報センターの承諾を得て配信しています。

(加藤知愛/國井さやか)