Q. 新しいモビリティサービスを必要とする人は、誰ですか？

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国連統計によると、2050年には世界人口が97億人を超えると予測されています。その7割が都市に集中し、都市生活者には様々な課題や問題が懸念されている中で、特に人々の移動手段が問われています。交通事故の減少や渋滞の解消に向けた都市のインフラ整備や、騒音、大気汚染に配慮した新しい都市計画が求められるでしょう。

また同時に気候変動への対応として、脱炭素社会に向けた自動車のCO2排出削減などの対策も求められています。そんな中で、世界ではこうした課題の解決に向けた移動手段を提供するための”モビリティ革命”が既に始まっています。カーシェアリングの普及や自動運転車の実用化に向けた動きが加速しつつある今日、この“モビリティ革命”によって、乗り物社会から包摂的な移動社会を迎えることになります。

一方、日本では人口減少や高齢化が進んでおり、地方の路線バスや鉄道の減便・廃止、運転免許返納による移動困難など、さまざまな地域で移動に関する課題が挙がっています。こうした移動難民と言われる交通弱者を救うために、スマホを活用したオンデマンド型乗り合いサービスや、鉄道・路線バス・レンタカーなどの移動手段を連携して統合し、最適な交通サービスの実現を目指す「MaaS（Mobility as a Service）」と呼ばれる取り組みが進んでいます。

この「MaaS」を推進するMONET Technologies社は、多くの地方自治体と連携し、地域の課題解決に向けてオンデマンドの配車システムやスマホアプリなどを提供しているほか、さまざまな企業と連携し、オンライン診療を可能にする車両や移動型コンビニといった新しいモビリティサービスの実現に向けて取り組んでいる企業です。

SDGs.目標9の産業イノベーション推進を代表する日本の企業ですが、同社の取り組みは都市空間デザイン、交通事故減少、気候変動対策といったSDGsの目標やターゲットと深く繋がることがわかると思います。

▶︎この動画やMONET Technologies社の取り組みから課題解決に繋がるかなど授業やワークで議論してみましょう。

参照：https://www.monet-technologies.com