産業・技術革新・社会基盤

産業と技術革新の基盤をつくろう

経済成長や人々の暮らしを支えるレジリエント(強靭/復元力のある)な社会インフラを整え、資源効率性やイノベーションを誘発する産業の発展と科学技術研究の促進を図ります。

 

持続可能な産業の発展のためには、その社会の基盤となる水、電気、水道、インターネットなどのインフラ整備が不可欠です。こうしたインフラに安価で、公平にアクセスできることは、福祉の向上にも役立ちます。

 

にもかかわらず、いまなお約26億人が不安定な電力の下で暮らし、約8億人が水資源への十分なアクセスを得られずにいます。インフラの未整備は、公衆衛生の問題のみならず、企業の生産性にも影響し、開発途上国のアフリカ諸国では、約40%の生産性が失われているとの報告もあります。

 

生産性の向上は、資源を利用する際の効率性にもつながります。地球上の限りある資源を有効に活用し、時には廃棄物から再資源化していくことで、その枯渇を防ぐことができます。

 

日本は、資源少国として、また激甚な公害を経験した工業先進国として、こうした課題を解決するクリーンで、環境にも配慮された技術や特許を有しており、開発途上国をはじめ多くの国や地域への貢献が期待されています。近年は、新幹線のように日本が独自で開発した社会インフラ技術を資金、技術、運用ノウハウとともに官民連携で一括して輸出する事例も増えてきています。一方、国内の科学技術に対する研究開発予算や人材育成環境には、欧米と大きな開きがあることも課題です。

 

衣食住や移動、労働など基本的ニーズを満たすインフラは、自由で公正な競争や活発な投資、社会の課題を解決する様々なイノベーションを誘発する社会の根本です。すべての人がアクセスできる包摂的で、かつ自然災害などにも強いインフラの構築は、人々の基本的ニーズを満たすものとして、持続可能な開発目標の達成にも重要な基盤となるものです。

 

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