持続可能なまちづくり

住み続けられるまちづくりを

すべての人が安全で暮らしやすい居住環境や基本的なサービスを受けられるようにします。自然災害にも強く、社会的弱者に配慮され、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指します。

 

現在、世界人口の約50%にあたる35億人が都市部に暮らしており、2030年には、その割合は60%に達すると言われています。爆発的な人口増加とともに、人々は豊かさを求めて農村部から都市部へ移動し、先進国や開発途上国の一部では、すでに都市インフラが限界に達しています。

 

都市は、エネルギー多消費傾向であり、かつ大気汚染や騒音、廃棄物など都市型の環境問題への対処も必要です。また、急激な都市化により基本的なインフラが整わない地域では、スラムなど劣悪な環境で生活する人々が存在し、いまもその数は世界中で増加していることから、こうした人々の安全で暮らしやすい居住環境や基本的なサービスへのアクセスをどう確保していけるかが課題となっています。

 

また、持続可能なまちづくりでは、社会的弱者と呼ばれる女性、子ども、障がい者、高齢者などへの特別な配慮や、公共スペースの確保、誰もが快適に利用できる緑地の充実などの視点も不可欠です。こうしたまちづくりには、そこに暮らす地域の住民や利用者が参加し、対話を通じてまちの姿を描いていくことが地域のコミュニティの力となって、災害時における助け合いなど有事の強靭性を高めることにもつながります。

 

加えて、都市開発においては、地域に残る文化遺産や自然遺産の保護や保全を伴うことも重要です。個性あるまちづくりは、文化の多様性を涵養し、住民のシビックプライド(誇りや愛着)を育み、まちの持続可能性にも貢献します。

 

これまで、多くの自然災害に見舞われてきた日本は、災害リスクに対処するための様々な管理方法や技術を、行政、民間、そして個々の地域レベルでも有しています。2015年に仙台で開催された「世界防災会議」では、2030年までの災害リスク管理の策定と実施が採択されました。気候変動による局所的な自然災害への「適応」(Adaptation)策など、今日の世界は都市化の進行とともに、その脆弱性をどのように補い、持続可能なまちづくりに生かしていくかが問われています。

 

Contents list