気候変動へのアクション

気候変動に具体的な対策を

温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減するために、世界が協調して可能な限り速やかに実効性のある対策を講じていきます。

 

世界で地球温暖化に対して懐疑的なひとは、ごく一部になりました。それはなぜでしょうか。

 

温暖化問題の特徴は、原因と結果の時間的差異が大きいことにあります。特に気候系の問題では、いま現在与えている環境負荷は、直ちに環境変化として現れてきません。つまり、問題は将来世代に引き継がれ、対策を怠った場合には、後戻りできない影響をもたらしてしまう恐れがあるのです。

 

それでも、直ちに現れないと考えられていた環境変化が今、世界各地で局所的に起き始めています。熱波や干ばつ、巨大なハリケーンや海面上昇、豪雨など、従来の対策では対処できない規模の自然災害が発生しています。経済社会の活動から排出された温室効果ガスは、確実に気候変動を引き起こし、その速やかな対策が求められています。

 

こうした影響は、より経済的貧困を伴う途上国などの住民にインパクト与えるため、抜本的対策とともに、当面の災害に対する回復する力(レジリエンス)や適応(アダプテーション)の力をいかに確保するかが課題となっています。

 

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、世界中の科学知を結集して政策担当者へ助言を行う国際専門家機関です。また、国連気候変動枠組条約では、2020年以降史上初めて、196の国と地域が参加する新たな温室効果ガス削減の枠組みに合意しました。

 

文明の発展に伴い大量のエネルギー消費を行ってきた先進国には、気候変動対策に率先して取り組む義務があるでしょう。また、中国やブラジルなど新興国も現状の経済社会活動規模に応じた責任を有しているといえます。18世紀半ばの産業革命より平均気温の上昇を2℃未満に抑える世界的な目標にむけて、2030年はその取組を実効化するための非常に重要な通過点となります。国・地域、人種や宗教の違いを超えて、人類共通かつ、今世紀最大の難問にどう立ち向かうかが問われています。