気候変動へのアクション

気候変動に具体的な対策を

温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減するために、世界が協調して可能な限り速やかに実効性のある対策を講じていきます。

 

■解説映像

SDGs目標13にも位置づけられている気候変動への対策が、なぜ持続可能な社会の実現のために重要なのでしょうか。貧困、飢餓撲滅など持続可能な社会づくりに関わる他の目標を達成するためには、安定した地球環境を整える必要があるからです。目標13「気候変動への対策」はSDGsの根幹、SDGsの達成のカギを握ると言っても過言ではないのです。

 

年々暑さが増す夏、ゲリラ豪雨や記録的な大雪といった自然災害の増加は、気候変動の影響を私たちに身近に感じさせます。でも、それはもう防ぎようのないこと、私たちの手ではどうすることもできないことだと思っていないでしょうか——。この映像をご覧いただければ、答えはNoであるということ、私たちにできることが数多くあるということにお気づきいただけると思います。

 

平田 仁子 氏

気候ネットワーク 理事

 

出版社勤務、米NGO勤務を経て、98年より気候ネットワークに参加。2012年まで東京事務所長を務め、2013年より現職。気候変動に関する国内外の調査研究や政策提言を行っている。主著に『原発も温暖化もない未来を創る』コモンズ・2012年(編著)。千葉商科大学非常勤講師。早稲田大学大学院社会科学研究科卒(学術修士)。

 

 

 

世界で地球温暖化に対して懐疑的なひとは、ごく一部になりました。それはなぜでしょうか。

 

温暖化問題の特徴は、原因と結果の時間的差異が大きいことにあります。特に気候系の問題では、いま現在与えている環境負荷は、直ちに環境変化として現れてきません。つまり、問題は将来世代に引き継がれ、対策を怠った場合には、後戻りできない影響をもたらしてしまう恐れがあるのです。

 

それでも、直ちに現れないと考えられていた環境変化が今、世界各地で局所的に起き始めています。熱波や干ばつ、巨大なハリケーンや海面上昇、豪雨など、従来の対策では対処できない規模の自然災害が発生しています。経済社会の活動から排出された温室効果ガスは、確実に気候変動を引き起こし、その速やかな対策が求められています。

 

こうした影響は、より経済的貧困を伴う途上国などの住民にインパクト与えるため、抜本的対策とともに、当面の災害に対する回復する力(レジリエンス)や適応(アダプテーション)の力をいかに確保するかが課題となっています。

 

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、世界中の科学知を結集して政策担当者へ助言を行う国際専門家機関です。また、国連気候変動枠組条約では、2020年以降史上初めて、196の国と地域が参加する新たな温室効果ガス削減の枠組みに合意しました。

 

文明の発展に伴い大量のエネルギー消費を行ってきた先進国には、気候変動対策に率先して取り組む義務があるでしょう。また、中国やブラジルなど新興国も現状の経済社会活動規模に応じた責任を有しているといえます。18世紀半ばの産業革命より平均気温の上昇を2℃未満に抑える世界的な目標にむけて、2030年はその取組を実効化するための非常に重要な通過点となります。国・地域、人種や宗教の違いを超えて、人類共通かつ、今世紀最大の難問にどう立ち向かうかが問われています。

 

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